任意売却するために知っておくべき借入残額や控除経費を把握したら、次は実際に売却活動の開始です。

売却活動には、利害関係人全てとの調整や関係法規の専門的な知識を求められるので、任意売却の取り扱いに実績のある会社を選びましょう。

売却活動の確認事項と注意点の項目をご紹介します。

売却活動の確認事項

  1. 名義人・連帯保証人の有無
    売却するためには所有者全員の売却同意が必要です。単独名義なのか?共有名義なのか?、共有者がいる場合には連帯保証や連帯債務を負っているか?を確認しておきましょう。
  2. 管理費等や税金等の滞納
    固定資産税や住民税、国民健康保険などの地方税や、事業主の方は法人税等の国税に滞納があれば、監督官庁へ連絡して滞納額の明細書を送付してもらいましょう。
  3. 購入時の契約書類及び権利証
    建物の設計図や間取図、修復履歴や地域協定などを確認するために購入したときの売買契約書や重要事項調査を探しておきましょう。

建物の一部又は全部を賃貸している場合は、賃貸借契約書も必要です。また、成約して所有権移転を行う際には権利証が必要なので『紛失していないか?』を確認しておきましょう。

売却活動の注意点

  1. 内覧希望者への対応
    売却するためには、まず室内を見学してもらう必要があります。内覧は週末に希望が集中するので、売却が完了するまでは対応しやすい環境を整えましょう。
  2. 室内の清掃
    整理整頓されている室内は見学者へ好印象を与えますので、不要な物はゴミに出したり簡単な掃除を心掛けましょう。特にキッチンやトイレ、お風呂などの水周りは印象に大きな影響を与えます。事前に室内全ての照明をつけて、明るい印象で迎えることも重要です。
  3. たばこやペット等の匂い
    喫煙者やペット愛好者には気付かなくても、そうでない方には敏感に感じるのが匂いです。内覧がある時間の30分前を目処に空気の入れ替えを行いましょう。
  4. 周辺環境の把握
    買い物の場所やゴミの日、公共施設や病院等の周辺環境などを把握しておき、見学者に教えてあげると喜ばれます。ファミリータイプの物件を売却する場合は、学区の小・中学校も把握しておきましょう。
  5. 町内会や近隣
    お子様がいらっしゃる見学者だと、町内会に同世代のお子様がいるか?マンションでは『上下や左右にはどんな方がお住まいか?』を気にされますので分かる範囲で把握しておきましょう。