今夏は台風や大雨の被害が非常に多くなっていますね。避難場所や防災用品を確認する「自分で災害に備えて対策を講じる」取組の他、被災した場合に受けられる公的支援策について確認しておきましょう。

自然災害で家が壊れた時の公的な支援制度のうち、被災住宅への金銭支援を定めたものが「被災者生活再建支援法」です。

自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等)により家が全壊・半壊した時に最大300万円の支援金が受け取れる制度です。

地域全体の被災規模が一定を超えると適用されるもので、例えば、市町村なら「10世帯以上」、
都道府県なら「100世帯以上」の住宅が全壊した時等が対象となります。

支援金を申請出来るのは、被災住宅に実際に住んでいた世帯で、持ち家に限らず、借家でも支援金をもらえる可能性はあります。他人に家を貸していて自分は住んでいない場合や店舗が被害を受けた場合は対象外となります。

支援金は「基礎支援金」と「加算支援金」の2部構成となっており、自宅が全壊し、新たに購入する場合の支援金は最高額で300万円です。

基礎支援金は災害発生日より13ヶ月以内に、加算支援金災害発生日より37ヶ月以内に要申請で、申請には罹災証明書が必要です。世帯主が自治体に申請して交付を受ける必要があります。

被災者に対する公的支援には生活資金の支援として、「災害援護資金」(世帯主が1か月以上の負傷、家財が3分の1以上損害、住宅の全半壊等の場合貸付。)や「災害弔慰金」(生計維持者が亡くなった場合、最大500万円遺族に弔慰金が給付される。)や、「災害障害見舞金」(災害による負傷・疾病で精神や身体に著しい障害が出た場合に給付される。生計維持者なら最大250万円。)や、「災害復興住宅融資」(被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、最長35年、全期間固定金利の低利で融資が受けられる。)等があります。

職場が被災し、仕事を失った場合、次の仕事を探すことが前提に、「雇用保険の失業給付」を受けられます。大規模災害時には条件が緩和されますので、会社が罹災し、しばらく仕事が出来ない場合、会社に在籍中でも受給は可能になることがあります。

このほかに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に沿って、二重ローンを防ぐ仕組みがあり、災害救助法の適用を受けた被災者で、住宅ローンが返済できなくなる個人への救済措置があります。

各種支援制度があるということを頭の片隅に記憶しておいて、いざという時には情報を集めたり、なんでも相談することで制度を上手に活用したいですね。

氏 名 星川 隆夫(ほしかわ たかお)
資 格 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
宅地建物取引士
出 身 東京都大田区
趣 味 テニス、ゴルフ
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