10月も下旬だというのにまだ昼間は暑いですね。
寒暖の差が激しいのでみなさんもお身体にお気をつけ下さい。

マイナス金利政策で各種金融商品の金利低下が発生していることや相続税対策で不動産市場に投資マネーが流入した結果、賃貸アパートの建設ラッシュで不動産の需要と供給のバランスが崩れることから、不動産バブルが懸念されています。

相続税が見直され、非課税だった基礎控除の引き下げが行われたため、節税対策として富裕層の投資マネーが不動産(主に賃貸物件)に流入しました。

マイナス金利政策による金利の低下がそれに弾みをつけ、金融機関も不動産融資に力を入れたため、賃貸物件の建設に過熱感が出ています。

日本各地で新築アパートの供給が増えたため、賃貸契約更新時に借り手に契約更新をしてもらいたい貸し手が既存物件の家賃を引き下げる動きが出ており、東京都内ですら家賃の下落が発生しています。

都心の物件は人気があり、山手線圏内等値上がりが激しく割高感が高まっている一方、1都3県では中心地から外れるほど家賃の下落傾向が出てきています。

日本の人口は減少傾向にある中、地方で入居する人が少ない地域に新築が出来ると既存物件の賃料が下がり、物件価格の落差が深刻になっています。今後の「賃貸空き家問題」も心配ですね。

物価押し上げ効果を狙ったマイナス金利政策が賃貸建設件数を押し上げた結果、既存の物件の家賃の引き下げ、物価の押し下げ圧力を強めることになっているのは皮肉です。

 

賃貸物件に投資する際は、家賃収入で元金を返済出来るかが重要になります。
新しい物件でも空き室が出ればその分家賃収入は減ります。

家賃保証契約にしていれば大丈夫ということにはなりません。何故なら契約更新時に空き室が出ないように管理会社から家賃の引き下げ要請が来ることが考えられます。

その他、経年劣化による家賃引き下げ、メンテナンス費用の捻出もありますし、不動産投資には長期的な目線が欠かせませんね。

氏 名 星川 隆夫(ほしかわ たかお)
資 格 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
宅地建物取引士
出 身 東京都大田区
趣 味 テニス、ゴルフ
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