こんばんは。
投資不動産コンシェルジュの星川です。

寒いですね。「今年は暖冬」って聞いた気がしますが、予想通りにはならないようです。

最近は「民泊」って言葉がずいぶん聞かれるようになりましたね。
「民泊」は一般住宅を有料で宿泊用に貸し出すことを言います。
今までは有料で旅行者を泊める施設は、旅館業法等で様々は基準を満たし、許可を得る必要があるため、現状では一般住宅で民泊を行うことは、はかなりハードルが高いものとなっていますが、「国家戦略特区」として東京・大田区では民泊を認める条例が可決し、2月から施行される見通しです。

不動産会社など、大手企業の間では民泊を巡る対応は「推進派」と「慎重派」で分かれているようです。

「推進派」は民泊用物件を準備し、特区の規則に従い、6泊7日以上の長期滞在者向けに予約サイトで受付をする予定ですし、「慎重派」はマンションの既存住民の要望に合わせ、マンションの管理規約に「不特定多数の人に宿泊・滞在目的で使わせてはならない」と文言追加しているようです。

政府は「民泊」を2段階で全国解禁する方針を固めたようです。

第一段階では、住宅をカプセルホテルと同じ「簡易宿泊所」と位置づけ、自治体が営業を許可する仕組み作りで、3月末までに政省令を改正する予定です。
第二段階では、住宅地でのサービス禁止など制約の多い旅館業法の適用から「民泊」を除外する法整備を検討しています。

 

訪日外国人の急増を背景に、インターネット仲介を通じた違法な「民泊」が広がっているため、政府は対応を急いでいます。

周辺住民とのトラブルを避けるため、住宅専用地域での「民泊」は第一段階では認めない方向で、個人の住宅所有者が「民泊」を手掛けるにはまだまだ制約は多いようです。

政省令改正後、営業許可を取らずに個人が民泊サービスを繰り返し提供すれば、違法行為として罰される可能性があります。

政府は具体策を6月にまとめる規制改革実施計画に盛り込む予定です。2020年のオリンピックに向け、トラブル少なく東京都中心部の宿泊施設不足の解消につながるような、仕組み作りが望まれます。

氏 名 星川 隆夫(ほしかわ たかお)
資 格 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
宅地建物取引士
出 身 東京都大田区
趣 味 テニス、ゴルフ
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