こんにちは。
投資不動産コンシェルジュの星川です。

熊本・大分地震は続き、多くの方が避難生活を強いられています。
インフラの復旧に従事する方々の努力や全国各地からの支援で一日も早く被災者の方々の生活の負担が減る事をお祈り申し上げます。

被災してまず必要になるのは当面のお金です。大規模災害の場合、災害救助法の対象になれば、通帳やキャッシュカードを持ちあわせていなくても、本人確認が出来れば原則お金を引き出せます。ですから、本人確認出来る免許証やパスポートなどの顔写真入りの証明書を被災時に携帯出来ようにしておくと良いですね。

災害の際に被災者の生活を支え、再建の手助けになるのが様々な支援制度です。

公的支援制度は内閣府が作成している、「被災者支援に関する各種制度の概要」をネットで閲覧できます
主な制度を見ていきましょう。

 

1.生活資金の支援(市町村が窓口)
◆災害援護資金
世帯主が1か月以上の負傷、家財が3分の1以上損害、住宅の全半壊等の場合貸付。
所得制限はあるが、最大350万円の融資が受けられる。

◆災害弔慰金
生計維持者が亡くなった場合、最大500万円遺族に弔慰金が給付される。

◆災害障害見舞金
災害による負傷・疾病で精神や身体に著しい障害が出た場合に給付される。生計維持者なら最大250万円。

2.住宅資金
◆被災者生活再建支援制度(市町村が窓口)
自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象等)により住宅が大きな被害を受けた時に最大300万円給付される。

◆災害復興住宅融資(住宅金融支援機構へ)
被災住宅の補修や住宅建設・購入のため、最長35年、全期間固定金利の低利で融資が受けられる。現在0.47%の金利が適用されている。

 

3.事業資金(日本政策金融公庫へ)
災害で被災した中小企業に10年以内の運転資金を融資

このほかに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に沿って、二重ローンを防ぐ仕組みがあります。(全国銀行協会)

◆対象は災害救助法の適用を受けた被災者で、住宅ローンが返済できなくなる個人。

◆最大500万円程度の現預金を手元に確保し、残りでローンを一部返済する。返済しきれない残りのローンは減免されます。(通常の自己破産おり多くの資金を手元に残せるのが利点)

◆弁護士、公認会計士、税理士などの支援を無料で受けられる。

◆ローンの減免を受けても信用情報機関に登録されない。

◆債務免除益に課税されない。

各種支援制度は知っておき、いざという時に自ら申請することが重要です。

公的な支援制度は被災後の助けになりますが、その支援金だけで生活を再建することは難しいので、地震保険等へ加入する等、自分なりの対策をとりましょう。

氏 名 星川 隆夫(ほしかわ たかお)
資 格 不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
宅地建物取引士
出 身 東京都大田区
趣 味 テニス、ゴルフ
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