住宅金融支援機構の任意売却・旧住宅金融公庫の任意売却や返済方法変更の無料相談

住宅金融支援機構は、業務の効率化を推進するため個人向け融資債権（住宅ローン等）で全額繰上償還請求を行った債権回収業務の一部を債権回収会社に委託しています。
任意売却では選定された次の債権回収会社を介して任意売却の進行を行うことになります。

住宅金融支援機構では、毎月の返済にお困りの契約者に一定の基準に該当する方の返済方法の変更相談を行っています。返済方法の変更を利用するには、変更中及び変更期間終了後について返済継続が可能であることが条件となります。

この場合、返済期間が最長で15年延長することができます。
更に、現に失業中の方もしくは収入が20％以上減少した方は元金の支払を一時休止し、金利のみの返済を最長3年間設定することができます。
 
また、お子様の進学や入院による医療費等の一定期間支出の増加が見込まれる場合の返済額の一時減少や不況の影響でボーナス支給額が減少し、ボーナス月の返済が難しい場合等も相談対応を行っています。但し、返済期間の延長を行う場合は総返済額は増加します。
具体的な相談や申請手続きに関しては、現在返済されている取次金融機関にご確認ください。