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地価上昇、16地区に増加2011.02.25
国土交通省が24日発表した今年1月1日時点の地価動向報告によると、全国所要150地区のうち16地区の地価が前回(去年10月1日時点)と比較して上昇した。上昇した地区は前回の2地区より大幅に増加。
住宅地では東京都の江東区豊洲や港区高輪、商業地では名古屋市熱田区金山などの地価が上昇。同省は「住宅需要が増えたのが大きく、地価の転換傾向が鮮明になった」と話している。
調査は四半期ごとに実施。全国の主な住宅地や商業地の地価を3か月前と比べ上昇・下落の動きを示す。上昇と横ばいの地区は合計で70地区となり前回の63地区を上回った。
改善が目立ったのは住宅地。全国42地区のうち11地区の地価が上昇し、前回の1地区より大幅に増えた。上昇が下落（7地区）を上回るのは3年ぶり。政府が実施した住宅ローンの金利優遇などを背景に去年後半から住宅需要が緩やかに改善。不動産業者などがマンション用地を取得する動きが活発になった。
一方、商業地では全国108地区の7割近くに当たる73地区の地価が下落した。同省は「オフィスの空室率が高止まりしているなど、商業地の土地取引はなお低迷している」とみている。
住宅地では東京都港区芝浦、兵庫県芦屋市のJR芦屋駅周辺、大阪府豊中市などが上昇。商業地では福岡県博多区周辺、川崎市中原区武蔵小杉などが上がった。
